緊急提言：住民税の徴収方式の変更が最善の景気浮揚対策

追記：予想通りの結果となりつつ有る。

定額給付金のあり方が議論されているが、世論調査では70％以上の人が給付金反対。一方同じ世論調査で、給付金が支給された場合、受け取ると回答した人は90％以上に及ぶという。これはいささか矛盾しているように思えるが。信念を持って反対されているというより、反対ムードに流れているだけのことでしょう。信念で反対している人は、いくらなんでも給付金が出ても受け取らないでしょう。
元々、定額減税という提案が何者かの力によって給付金に化けたものです。まあ給付金は、さて置き。私が一番問題にしたいのは住民税である。ご存知のように住民税は前年の所得収入から計算されて徴収されている。現在、支払っている住民税は1昨年の所得収入から計算された額である。

私の勤務している会社も1昨年までは、景気が良かった。昨年からは半導体不況で、今は、大幅な収入減となっているのが現状。それでも、住民税は景気絶好調の1昨年の所得で計算された額を払っている。

さらに、昨年10月から始まった金融・経済危機の直撃を受け、今の住民税は家計に重くのしかかっている。1昨年の6月から住民税が大幅に引き上げられたからである。

そこで、提案。住民税がここまで大幅に上がったからには、所得税と同じように、前月の所得収入から計算して徴収すべきである。景気悪化で所得減の方も大勢いらっしゃると推測されます。

なぜ、これが議論されないのか不自然である。民主党もそのような対案を出していない。自治労連に配慮しているのでしょうか。

与野党なれ合い政治は依然として続いているとしか思えない。

私の提案していることは減税ではない。徴収方式をチェンジしてくださいということだけです。これは新たな財政出動を伴わない、最も最善の景気浮揚対策であると確信する。

私の勤務する会社でも100年に一度の危機なら、100年に一度の改革をしようとの合言葉で頑張っている。

議員や公務員も100年に一度の改革を率先して行っていただきたい。

そこで、住民税の徴収方式のあり方を問うアンケートをサイドバーに貼付けました。投票のご協力をお願い致します。

追記：もう一つの案として、団塊世代の退職（もちろん公務員も含め）が減少してきたので、そろそろ、1昨年に大幅に住民税がアップされた分の税率を所得税に回して定率減税実施前と同じ、所得税からアップされた税を取るようにすることです。なぜ？団塊世代の退職と住民税アップが関係あるの？と思われるでしょうが。
住民税のあり方を問う選択肢を一つ追加しました。
途中でというのは、ダブル可能性もありますが、投票総数も1月24日12時48分現在16票とまだ少ないので、お許しください。
団塊世代の定年退職も減少して行きますので、第3の選択肢も実行可能になっていると推測します。
公正を期すために現状のままで良いを追加しました。