「子ども手当」の行方

昨年の5月に『「子ども手当」が時限立法だということを知らない人が多い』という記事を投稿しましたが、最近アクセスが急増してきましたので再度考えました。
昨年の参院選の結果、参議院で与党が過半数割れしたことで、平成23年度予算案の3月成立が流動的になりましたよね。ほぼ、5月の投稿記事の予測通りとなってきました。
予算案が3月までに成立しないと、（仮に3月末に予算案が成立しても）予算関連法案である「子ども手当」法案が参議院で否決されれば、法律上は自動的に「児童手当制度」へ戻るということになります。そこで下記に「児童手当制度」の要点を纏めました。（多少、変わっている可能性もありますので参考です。ブラウザにより表が崩れます）

参考：児童手当の額
『児童手当の額は、受給者ごとに0歳以上18歳に到達してから最初の年度末までの間にある児童の数に応じて決定される（これを支給要件児童という）。支給対象児童が上から数えて一人目または二人目であれば、月額5,000円、三人目以降であれば、月額10,000円が支給される。3歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律10,000円が支給される。』

参考：児童手当の所得制限
『所得制限限度額（2006年4月以降）
【扶養親族および扶養対象配偶者数】 （国民年金加入者・年金未加入者など）〈厚生年金等加入者〉
【0人】　　　　　　　（4,600,000円） 　　〈5,320,000円〉
【1人】　　　　　　　（4,980,000円） 　　〈5,700,000円〉
【2人】　　　　　　　（5,360,000円） 　　〈6,080,000円〉
【3人】　　　　　　　（5,740,000円） 　　〈6,460,000円〉
それ以降 1人増に付き380,000円増
老人扶養親族または老人控除対象配偶者がいる場合、1人につき60,000円増』

今年から、既に16歳未満の一般扶養控除と16歳から19歳までの特定扶養控除の一部がなくなっています。
最悪のシナリオは実質、大増税となりそうです。詳しくはこのサイトで。